HiPro Directクローズドプラン利用規約（法人会員向け） – HiPro法人

HiPro Directクローズドプラン利用規約（法人会員向け）（以下、「本規約」といいます。）は、パーソルキャリア株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する、HiPro Directクローズドサービス（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただくうえでの同意事項となります。

第1条　本規約の適用

１．本規約は、本サービスをご利用になる法人と当社との間の一切の関係に適用されます。

２．本サービスをご利用になる法人は、本規約および当社が個別に明示した利用条件等を遵守の上、本サービスを利用するものとします。

第2条　定義

「本サービス」とは、本条第4項に定めるコミュニティ内で個人会員に副業案件を公開し、当該副業案件を公開する法人会員と個人会員とをマッチングする、プラットフォームサービスをいいます。
「法人会員」とは、本サービスの利用に同意して当社が別途指定する情報を登録し、当社がその申し込みを受理した法人をいいます。
「本サイト」とは、本サービスを提供するWeb サイトをいいます。
「コミュニティ」とは、本サービス内に組成する、一つまたは二つ以上の法人会員で構成されるコミュニティをいいます。
「相互副業コミュニティ」とは、二つ以上の法人会員で構成されるコミュニティをいいます。ただし、グループ副業コミュニティを除きます。
「グループ副業コミュニティ」とは、法人会員および当該法人会員のグループ会社のみで構成されるコミュニティをいいます。なお、「グループ会社」とは、会社法または会社計算規則で定義する親会社、子会社、関連会社および関係会社の総称をいいます。
「社内副業コミュニティ」とは、一つの法人会員のみで構成されるコミュニティをいいます。
「コミュニティルール」とは、コミュニティごとに設定される、当該コミュニティに参加する法人会員に適用されるルールをいいます。
「副業案件」とは、法人会員が本サイト上に掲載する副業（社内副業を含みます。）の案件をいいます。なお、「案件」とは、法人会員が副業の募集条件を明示したものをいいます。
「送り出し企業」とは、相互副業コミュニティまたはグループ副業コミュニティにおいて、個人会員が所属する法人会員をいいます。
「受け入れ企業」とは、相互副業コミュニティまたはグループ副業コミュニティにおいて、コミュニティ内で副業案件を掲載し、副業者に業務を委託する法人会員をいいます。
「個人会員」とは、副業を希望する法人会員の従業員で、法人会員が本サービスの利用を認め、第4条第2項に定める届出を完了した者をいいます。
「副業者」とは、個人会員のうち、（1）相互副業コミュニティまたはグループ副業コミュニティにおいてマッチングが成立し、受け入れ企業との間で副業案件に係る委託契約を締結した者、または（２）社内副業コミュニティにおいてマッチングが成立し、社内副業を実施する者をいいます。

第３条　本サービスの申し込み

本サービスの利用を希望する法人は、本規約に同意の上、当社所定の申込書等（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記載し、当社に提出するものとします。当社が当社所定の審査を行い、申し込みを承認した時点で、当該法人と当社との間で、本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）が合意成立するものとします。
申込書において、法人会員が特定の部署に限定して本サービスの利用を希望する旨明示した場合は、法人会員は、当該部署に所属する者に限定して本サービスを利用させるものとします。この場合、本契約は、法人会員の当該部署におけるご利用に対してのみ、適用されるものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部または一部の利用の申し込みを承認しないことがあります。
申込書の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
法人会員が本サービスまたは当社の提供する他のサービスの利用料等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
法人会員が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与していると当社が判断した場合
法人会員に、本サービスを提供することが技術上著しく困難な場合
法人会員が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがある場合
法人会員が本サービスと同一、類似または競合するサービスを提供していると当社が判断した場合　
法人会員が手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申立てた場合
法人会員が差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
法人会員が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
法人会員が解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
法人会員の責に帰すべき事由により、法人会員と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
その他当社の業務の遂行上支障がある場合
本規約のほか、本サービスに関するご利用ガイドおよび各種ガイドラインは本契約の一部を構成するものとし、法人会員が本サービスを利用する時は、ご利用ガイドおよび各種ガイドラインの内容を遵守する義務を負います。
法人会員は、申込書にて当社に届け出た事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社に届け出るものとします。この場合、当社に、当該届出内容の事実を証明する書類を提示・提出していただく場合があります。

第４条　本サービスの利用

法人会員は、本サービスの利用にあたって、自己の責任において、必要となる社内規程等（副業規程等を含みますが、これに限りません。）を整備し、個人会員が本サービスを利用して副業を適切に実施するために必要な説明等を行うものとします。
法人会員は、前項の説明を受けた自己の従業員のうち、法人会員が本サービスの利用を認める者について、当社指定の方法で、必要事項を当社に届け出るものとします。なお、法人会員は、当該従業員の情報を当社に届け出ることについて、事前に本人の同意を得るものとします。
法人会員は、本サービスを利用する個人会員に当社が別途定める本サービスの個人会員向け利用規約を遵守させる義務を負うものとし、当該個人会員が当該規約に抵触した場合には、本サイト上での当該個人会員のアカウント削除を含む適切な対応を行う責任を負うものとします。
法人会員は、本サービスの利用にあたり、法人会員が送り出し企業になる場合、個人会員の登録情報、副業案件の応募状況、進捗状況、条件合意の内容等を、送り出し企業として本サイト上で閲覧することについて、事前に本人から同意を取得するものとします。

第５条　サービス利用料

法人会員は、本サービスの利用にあたり、別途当社が提示する料金表に定める利用料を、申込書に記載の支払条件に従い当社に支払うものとします。
前項の利用料について、法人会員と請求先が異なる場合、法人会員は、申込書に明示するものとします。その場合、支払義務は請求先が負い、法人会員は、これを連帯して保証するものとします。なお、本項に該当する場合、法人会員は、請求先に本規約のうち支払に関する各規定を誠実に遵守させるものとします。また、当該規定における「法人会員」は、「請求先」と読み替えるものとします。
法人会員が、第１項の利用料の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年3％の割合で当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、法人会員の負担とします。

第６条　本サービスの利用にかかる同意事項

法人会員は、本サービスを、第三者（法人会員のグループ会社およびフランチャイズ加盟店を含みますが、これらに限りません。）に利用させることはできません。
法人会員は、本サービスの利用にあたり、労働基準法等の労働関係法令、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定受託者に係る取引の適正化等に関する法律、税務に関する法律、その他関係法令を遵守するものとします。
法人会員は、自己に所属する個人会員による本サービスの利用に関し、使用者として責任を負い、個人会員を監督するものとします。
法人会員は、当社が、副業案件について、受け入れ企業と個人会員との間での契約関係の成立または社内副業のマッチングの成立に関し、何らの保証も行わないことに同意します。
法人会員は、副業案件に関して自己に発生する費用（副業者への報酬の支払い、副業案件の準備および実施のために要する費用を含みますがこれらに限りません。）を自ら負担するものとします。
法人会員は、コミュニティへの参加状況が、他の法人会員および本サービスの利用を検討している法人等に開示される場合があることをあらかじめ同意するものとします。
法人会員は、本サービスの利用に関連して自ら公開・提供し、または当社に提供する企業情報、副業案件、会社説明等の情報の真実性、正確性、最新性について、当社に対し表明し保証するものとします。
法人会員は、本サービスを利用する個人会員の利用を停止する場合または当該個人会員が法人会員を退職する場合、当該利用停止の日または当該退職の日までに、本サイト上で当該個人会員のアカウントを削除するものとします。
当社は、法人会員が本条を遵守していないと判断した場合、本サービスの利用申し込みのお断り、または有効期間中であっても提供を中止・終了することができます。

第７条　コミュニティの運営等

当社は、当社の判断および裁量により、コミュニティの作成、管理、運営および閉鎖を行うことができるものとします。
法人会員は、コミュニティへの参加にあたって、コミュニティルールを遵守するものとします。なお、コミュニティルールと本規約の規定との間に齟齬がある場合は、本規約が優先するものとします。
法人会員は、参加しているコミュニティからの脱退を希望する場合、当社の指定する方法で申請するものとします。当社は、当該申請を受領した場合、当社所定の手続きにより当該法人会員のコミュニティからの脱退の手続きを行います。

第８条　相互副業コミュニティ

当社は、相互副業コミュニティを作成した場合、当社の判断により当該相互副業コミュニティに参加する法人会員を随時招待することができます。
相互副業コミュニティのコミュニティルールは、当社の判断および裁量により、当社が決定するものとします。
法人会員は、第１項に基づき招待された相互副業コミュニティへの参加を希望する場合、当社の指定する方法で参加を申請するものとします。
当社は、前項に定める申請に基づき法人会員の相互副業コミュニティへの参加登録を行い、法人会員へその旨を通知します。なお、当社が招待していない法人会員が相互副業コミュニティへの参加を希望する場合は、当社は、当該法人会員の当該相互副業コミュニティへの参加を認めないことがあります。
相互副業コミュニティ内の関係者間でトラブルが生じた場合、当該関係者間で協議の上、解決するものとします。なお、送り出し企業は、当該トラブル等の解決に協力するものとします。

第９条　グループ副業コミュニティ

法人会員は、グループ副業コミュニティの作成を希望する場合、当社の指定する方法で、必要事項（当該コミュニティの名称、参加を希望する当該法人会員のグループ会社の社名および当該グループ会社の担当者情報等を含みますが、これらに限りません。）を当社に通知することにより、グループ副業コミュニティの作成を申請するものとします。当該申請を受理した場合、第7条第1項にかかわらず、当社は、グループ副業コミュニティの作成を行うものとします。
前項においてグループ副業コミュニティの作成を希望する法人会員（以下、「管理法人」といいます。）は、前項に基づき当社に通知するグループ会社が、当該グループ副業コミュニティへの参加に同意していることを保証するものとします。また、前項において当該担当者情報を当社へ通知するにあたり、当該グループ会社の担当者から、事前に個人情報保護法等の関係法令上必要な同意を得るものとします。
グループ副業コミュニティに参加できるグループ会社は、第３条に基づき当社との間で本契約を締結済みの法人会員かつ第1項に基づき管理法人が当社に通知した管理法人のグループ会社に限ります。
管理法人は、グループ副業コミュニティを適切に管理するものとします。当社は、グループ副業コミュニティに参加する法人会員の決定を含むグループ副業コミュニティの管理について、責任を負いません。
管理法人は、グループ副業コミュニティのコミュニティルールを、管理法人の判断および裁量により定めるものとし、当社は当該コミュニティルールについて責任を負いません。ただし、管理法人が定めたコミュニティルールが本契約または法令に反すると当社が認め、変更を求めた場合、管理法人は、当該コミュニティルールを変更するものとします。
管理法人は、グループ副業コミュニティの閉鎖を希望する場合、当社の指定する方法で、必要事項を当社に通知するものとします。当該通知を受領した場合、第7条第1項にかかわらず、当社は、当社所定の手続きで、グループ副業コミュニティを閉鎖します。
グループ副業コミュニティ内の関係者間でトラブルが生じた場合、当該関係者間で協議の上、解決するものとします。なお、送り出し企業は、当該トラブル等の解決に協力するものとします。

第10条　社内副業コミュニティ

法人会員は、社内副業コミュニティの作成を希望する場合、当社の指定する方法で、必要事項（当該コミュニティの名称、当該コミュニティの管理担当者に関する情報を含みますが、これらに限りません。）を当社に通知することにより、社内副業コミュニティの作成を申請するものとします。当該申請を受理した場合、当社は、社内副業コミュニティの作成を行うものとします。
法人会員は、前項に基づき当社に通知した管理担当者に社内副業コミュニティを適切に管理させるものとし、当社は、社内副業コミュニティの管理について責任を負いません。
社内副業コミュニティの利用は、法人会員内での利用に限るものとし、法人会員は、社内副業コミュニティに第三者を参加させることはできません。
当社は、社内副業コミュニティの参加部署の決定について、責任を負いません。
法人会員は、社内副業コミュニティのコミュニティルールを、法人会員の判断および裁量により定めるものとし、当社は、当該コミュニティルールについて責任を負いません。ただし、法人会員が定めたコミュニティルールが本契約または法令に反すると当社が認め、変更を求めた場合、法人会員は、当該コミュニティルールを変更するものとします。
法人会員は、社内副業コミュニティの閉鎖を希望する場合、当社の指定する方法で、必要事項を当社に通知するものとします。当該通知を受領した場合、第7条第1項にかかわらず、当社は、当社所定の手続きで、社内副業コミュニティを閉鎖します。
法人会員は、社内副業コミュニティにおいては、本サービスにおいて当社が提供する、条件合意機能については使用しないものとします。
前項の定めにかかわらず、法人会員が社内副業コミュニティにおいて条件合意機能を使用した場合、当社はこれらの機能を用いて入力された情報を、当社の判断にて削除できるものとし、法人会員はあらかじめ同意するものとします。

第11条　コミュニティ参加にかかる同意事項

本サイトへの副業案件の掲載にあたり、法人会員は当社が提示するガイドライン等、および以下の各号を遵守するものとします。
相互副業コミュニティおよびグループ副業コミュニティにおいて、掲載できる副業案件は、業務委託案件（準委任）のみとします。
形態を問わず、雇用案件（雇用とみなされ得る案件を含みます。）の募集はできません。
虚偽もしくは不正確な情報を提供してはならず、真実かつ最新の内容を表示するものでなければなりません。
法令・関係省庁の定めるガイドライン・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはなりません。
不正確あるいは難解な記述等、個人会員に誤解もしくは困惑を生じさせるような表現を避け、個人会員に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく的確な表示をするものでなければなりません。
法令上第三者に委託することが禁止されている業務、弁護士法等の法令で第三者から事件や案件の紹介を禁止される場合に該当する業務および金融商品の投資助言業務については、本サービスにおいて募集してはなりません。
副業案件が「募集・契約ガイドライン」または前項各号のいずれかに反している、もしくはそのおそれがあると当社が認めた場合、当社は、法人会員に修正を依頼し、または、当社が法人会員に代わって修正を行うことにつき承諾を求めます。なお、法人会員が直ちに当社の依頼に基づき副業案件を修正しない場合、もしくは、当社が修正を行うことにつき承諾をいただけない場合は、当社は、副業案件の掲載の停止、本サービスの提供の停止または終了等、法人会員に対し、当社が必要と考える措置を取ることができるものとします。
受け入れ企業は、法令に基づく資格や許可が必要な場合（例えば、自動車運転免許等）、副業者に対して、当該資格や許可等の取得を証する書面等の提示を求めるものとし、副業者が法令に基づく資格や許可を取得していない業務の委託を行わないものとします。
法人会員は、本サービスの利用により閲覧可能となる他の法人会員の副業案件に関する情報について厳に秘密を保持し、当該他の法人会員の事前の承諾なく、第三者に開示漏洩しないものとします。
コミュニティルールで特段の定めがない限り、法人会員は、本サービスの利用により閲覧可能となる情報を本サイト上で閲覧するものとし、当該情報を、印刷およびスクリーンショット等いかなる手段によっても複製することはできません。
コミュニティルールで特段の定めがない限り、受け入れ企業は、直接・間接を問わず、本サービスの利用により知り得た個人会員に対し、引き抜き行為をしてはならないものとします。
当社は、副業案件の当事者間で発生したトラブル等に関して、何らの責任を負わないものとします。
受け入れ企業は、副業案件にかかるサービス・役務の提供は、副業者の責任のもと行われ、その履行の確保について当社が一切の責任を負わないことに同意します。

第12条　条件合意

受け入れ企業は、当社が事前に認める場合を除き、副業者との間で、本サービスにおいて当社が提供する条件合意機能を利用して、副業案件にかかる諸条件について、合意するものとします（以下、「条件合意」といいます。）。条件合意は、受け入れ企業と副業者との間で直接成立するものとし、当社は何ら関与しないものとします。
受け入れ企業は、副業者による条件合意に基づく副業案件の遂行にあたり、副業者の業務の遂行場所および時間を指定したり、その遂行方法等について副業者に対して具体的な指示を行う等、副業者に対して指揮命令を行ってはなりません。
受け入れ企業は、副業者が当該副業者の送り出し企業に対し、第１項の契約条件のうち契約期間等の業務内容の詳細を含まない条件を本サイト上その他の方法で開示することにつき、あらかじめ同意するものとします。
受け入れ企業は、副業者との条件合意に従い、副業者に対して報酬を直接支払うものとします。なお、当社は、受け入れ企業から副業者への報酬の支払いについて、何ら関与しないものとします。
受け入れ企業は、条件合意機能を利用する場合、条件合意の相手方となる副業者が本人であることを事前に自己の責任で確認するものとし、当社は、副業者が本人であることを保証しません。

第13条　チャット機能

法人会員は、本サービスにおいて、本サイト上で個人会員との間でやりとりができる機能（以下、「チャット機能」といいます。）を利用することができます。
受け入れ企業は、個人会員が副業案件への応募を辞退した場合、当該個人会員に対してチャット機能におけるチャットの送信ができなくなることがあることについて、あらかじめ同意するものとします。

第14条　稼働報告機能

法人会員は、本サービスの利用にあたって、本サイト上に実装されている稼働報告機能については使用しないものとします。
前項の定めにかかわらず、法人会員が稼働報告機能を使用した場合、当社はこれらの機能を用いて入力された情報を、当社の判断にて削除できるものとし、法人会員はあらかじめ同意するものとします。

第15条　その他サービス

法人会員は、別途当社が提示する同意事項に同意した場合、本サービスの利用に関連して当社が案内するその他の付随サービス（セミナー、交流会などを含みますが、これに限りません。）に参加することができるものとします。

第16条　ＩＤ・パスワード

当社は、法人会員に対し、本サービス利用の申し込み、および本サービスの利用のために必要なＩＤ・パスワード（以下、総称して「ＩＤ等」といいます。）を発行の上、これを付与することがあります。
ＩＤ等は、法人会員自身が本サービスの利用のためにのみ使用することができ、その他の目的のために使用することはできず、または譲渡・貸与・名義変更・売買等を行うことはできません。
法人会員は、自己のＩＤ等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人（委託先等を含みます。）による無断使用等の場合を含め、当社は、ＩＤ等の使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
法人会員は、ＩＤ等を紛失し、またはそのおそれがあると知った場合、その理由、原因および帰責性の如何を問わず、ただちに当社にその旨申し出るものとします。
前項の場合、当社は、ＩＤ等を再発行することの可否に加え、法人会員に対し本サービスの提供を継続するか否かを、自由に決定することができるものとします。なお、法人会員は、当社が法人会員に対してＩＤ等を再発行し、本サービスの提供を継続することを決定した場合においても、これらの手続きには一定の時間を要するものであり、当社は即時の再発行には応じることができないことを、あらかじめ同意するものとします。
本条の規定にかかわらず、全部または一部のＩＤ等について、一定期間本サービスのご利用がないと判断した場合は、当社は、法人会員に発行したＩＤ等を、停止、削除等できるものとします。

第17条　機密情報・個人情報の取扱い

法人会員および当社は、本契約に基づき知り得た相手方の技術情報、事業情報等その他の情報（個人情報は除き、以下、これらを総称して「機密情報」といいます。）および個人情報（機密情報および個人情報をあわせて「秘密情報」といいます。）について厳に秘密を保持し、相手方の事前の書面（電子メールを含みます。）による承諾なく、第三者に開示漏洩しないものとします。
以下の各号のいずれかに該当するものは、秘密保持義務の対象となる機密情報から除外されるものとします。
相手方から開示されたまたは、知り得た時点で既に公知であったもの、およびその後自らの責めによらず公知になったもの
相手方から開示された、または知り得た時点で既に自らこれを保有しており、かつ、それを保有していたことを立証できるもの
第三者から秘密保持義務を負うことなく適法かつ正当に入手・取得したもの
法人会員および当社は、秘密情報を本契約の定めに基づき適切に取り扱い、相手方は秘密情報の適切な取り扱いがなされているか、監査を実施することができるものとします。なお、監査実施に際しては、相手方の事業運営を妨げないよう適切な配慮をするものとします。
法人会員および当社は、秘密情報の漏洩防止、盗用の禁止等の為に適切な管理体制、措置等を講じるものとします。
第1項の定めにかかわらず、法人会員および当社は、裁判所等の公的機関から強制力を伴う法令、規則上の開示要求があった場合、これを必要最小限の範囲で開示することができるものとします。
法人会員または当社は、相手方の管理体制、措置等が不十分、管理事項を遵守していないと判断した場合、相手方に対して、期間を定めて管理体制、措置等の改善を要請することができ、相手方がこれに応じない場合、本契約の一部または全部を解除することができるものとします。

第18条　個人会員の個人情報保護

法人会員は、本サービスの利用により知り得た個人会員の個人情報を、その管理主体として厳重かつ適正に管理するものとし、個人会員の同意を得ずに第三者に開示・提供・漏洩してはならず、当社は、法人会員と個人会員間の個人情報に関するトラブルについて、一切の責任を負いません。
法人会員は、個人会員の個人情報を、本サービスの利用に必要な範囲でのみ利用し、本人の同意なく、他の目的に利用してはならないものとします。
法人会員は、副業案件の委託先の選定業務の全部または一部を第三者に業務委託する場合で、個人会員の個人情報を当該選定業務の委託先に提供するときは、当該個人情報の管理主体として、以下の各号を遵守するものとします。
個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
あらかじめ法人会員と当該委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約を締結し、かつ当該委託先における個人情報の取扱いを継続的に管理・監督すること。
法人会員は、前項の契約の有無および内容にかかわらず、前項の委託先における個人会員の個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合には、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。

第19条　パーソルグループ各社等への取引履歴等の開示・提供

法人会員が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、第17条第１項にかかわらず、当社は、パーソルグループ各社のサービスを法人会員に紹介する目的のために、本契約の存在や取引履歴等を、パーソルグループ各社に、開示・提供できるものとし、パーソルグループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
当社は、前項の開示・提供に際し、当該提供先に自己と同等の義務を遵守させるよう、責任をもって監督するものとします。

第20条　当社における情報の利用等

法人会員は、当社が、法人会員により提供された情報（副業案件に含まれる情報を含みます。）および法人会員による本サービスの利用状況について、法人、団体および本人が特定できない形で、当社が運営するWebサイト、その他各種媒体等に転載し、または当社のその他の事業活動に利用することについて、あらかじめ同意するものとします。

第21条　本サービス上の情報の閲覧・利用

法人会員は、本サービスの提供、保守、点検または管理の目的のため、当社が、本サービスにかかる一切の情報（個人会員と法人会員とのチャット機能上でのやりとりを含みます。）を閲覧および利用することについてあらかじめ同意するものとします。

第22条　肖像権等の取扱い

法人会員は、本サービスを利用するにあたって、写真等（動画、文章、録音、写真等のコンテンツを含みますが、これに限りません。以下、「写真等」といいます。）を使用する場合、写真等の被写体となる本人から、撮影、取材することおよび写真等が公開されることについての同意を事前に得なければならないものとします。
当社は、法人会員が本条に違反することで発生したトラブル等について、一切の責任を負わないものとします。

第23条　当社の責任

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって行い、法人会員の信用を傷つける行為その他不信用な行為を行わないものとします。
当社は、法人会員の請求があるときは、口頭または書面（電子メールを含みます。）にて、本サービスの実行状況を報告するものとします。また本サービスの遂行に支障を生じるおそれのある事故の発生を知った場合は、当社は、その旨を直ちに法人会員に報告し法人会員と対応方針についての協議を行います。
天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責に帰すべき事由によらない本サービスの全部または一部の履行遅滞、履行不能ないし不完全履行を生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、法人会員に対し、本サービス提供のためのインフラおよびシステムの完全性、本サービスの利用による個人会員の応募の確実性、個人会員の資質・能力および職務経歴等の情報の正確性・スキル・業務遂行能力等の有無、ならびに法人会員が本サービスを通じて契約した個人会員による業務遂行の成果や効果に関して、何らの保証も行わないものとします。
当社は、本サービスが、法人に適用のある法令（下請代金支払遅延等防止法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等を含みますがこれに限りません。）を遵守していることを保証するものではなく、法人会員は自らの責任において、法令遵守のために必要な措置を行うものとします。
以下各号については、本契約において明示的に追加されている場合を除き、法人会員へ提供されないものとします。
1. ソフトウェアおよびハ－ドウェアに関する問い合わせならびに障害対応等
2. 記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
3. 本サービスにかかるデータ等の内容、変更等に関する問合せ

第24条　有効期間

本契約の有効期間は、申込書に記載された利用開始日から６ヶ月間とします。ただし、当該期間終了日の10日前までに法人会員から当社の指定する手続きによる申し出がない限り、本契約の有効期間は自動的に1ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。
法人会員は、本契約の有効期間中に中途解約をすることはできません。
本契約が終了した場合、当社は、既に法人会員から受領した利用料を返金する義務を負いません。
本契約が終了した場合において、受け入れ企業と副業者との間で成立している法的に有効な条件合意に関しては、受け入れ企業は、引き続き当該条件合意の定めに従い履行しなければなりません。

第25条　解除

当社および法人会員は、相手方が本契約に違反した場合または本契約を継続しがたい事由が生じた場合、有効期間中においても、相当な期間を定めて事前に相手方にその旨通知し、本契約を解除することができるものとします。
当社および法人会員は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく本契約の全部または一部を解除できるものとします。

(1)手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申立てた場合

(2)利用料等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合

(3)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合

(4)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(5)解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(6)その他自らの責に帰すべき事由により、法人会員と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合

当社および法人会員は、第1項において自己が本契約に違反した場合、または前項各号のいずれかに自己が該当した場合、自己が相手方に対して保有する一切の債務の期限の利益を喪失するものとし、当該債務について即日で支払わなければならないものとします。
当社および法人会員は、第1項または第2項の規定により本契約を解除した場合、当該解除に起因して生じた損害を相手方に賠償請求することができるものとします。
第1項または第２項の規定により当社が本契約を解除した場合、当社は、既に法人会員から受領した利用料を返金する義務を負いません。

第26条　本サービスの停止・廃止

当社は、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、法人会員への通知なしに、本サービスの提供を一時的に停止し、または、本サービスの内容を変更することができます。

(1)システム等の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合

(2)通常のウイルス対策では防止のできないウイルスによる被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合

(3)突発的なシステム等の故障等が発生した場合

(4)その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合

当社は、原則として1週間の予告期間をもって法人会員に通知することにより、いつでも本サービスの提供を長期的に停止することができます。ただし、当社において緊急に本サービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合には、当社は事前の通知をせずに本サービスの提供を停止し、事後速やかに法人会員へ通知するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

(1)廃止日の1週間前までに法人会員に通知した場合

(2)天災地変等の不可抗力により、本サービスを提供できない場合

４．当社は、第1項のほか、本サービス運営上の都合により、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができるものとします。

５．当社は、前項により本サービスを変更する場合、その影響および本サービスの運営状況などに照らし、当社の判断で、適切な時期および適切な方法により、法人会員に情報提供を行うものとします。

第27条　存続条項

本契約の終了にかかわらず、本規約に定める利用料および報酬の支払に関する事項、第17条（機密保持・個人情報の取扱い）、第19条（パーソルグループ各社等への取引履歴等の開示・提供）、第20条（当社における情報の利用等）、第21条（本サービス上の情報の閲覧・利用）、第22条（肖像権等の取扱い）、第25条（解除）第3項および第4項、本条（存続条項）、第28条（契約終了後の処理）、第29条（本サービスにおける著作権等の取扱い）、第30条（データ等の保管）、第32条（反社会的勢力の排除）、第33条（損害賠償）、第34条（譲渡禁止）、第36条（協議事項）および第37条（準拠法および管轄裁判所）については、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第28条　契約終了後の処理

法人会員は、本契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等を、本契約終了後直ちに、当社の指示に従い、返却または法人会員の責任で廃棄・消去するものとします。

第29条　本サービスにおける著作権等の取扱い

当社は、法人会員から別段の申し出が無い限り、本サービスの広告宣伝のために必要な範囲内で、法人会員の会社名、ロゴ、登録商標、本サービスを利用している事実、その利用目的および利用方法等を、当社のウェブサイトその他の媒体、商談における提案書等に掲載・公開し、またはその他の方法で利用・開示することができるものとします。ただし、当社は、法人会員の標章の表示について、法人会員が指定する方法に従うものとします。
本サービスを構成するまたは表示されるテキスト、グラフィックス、ユーザインターフェイス、画像、動画、商標、ロゴ等（以下、総称して「著作物等」といいます。）の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）を含む知的財産権その他一切の権利は、前項に定めるものを除き、当社または当社に著作物等を提供した第三者に帰属します。
法人会員は、当社または著作物等の提供者の許諾がない限り、著作物等の全部または一部の複製、転載等を行うことはできないものとします。

第30条　データ等の保管

法人会員が、本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ（以下、「データ等」といいます。）について、当社は当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第31条　禁止事項

法人会員は、以下の各号の行為を行わないものとします。

労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法等の個人情報を保護する法令、下請代金支払遅延等防止法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、その他の法令に違反しまたは違反するおそれのある行為
本規約、本契約または本サービスの利用目的に反する行為
本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
相手方および第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
個人会員または他の法人会員の本サービスの利用を妨害する行為
その他当社において、法人会員への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為

第32条　反社会的勢力の排除

法人会員および当社は、自らが反社会的勢力に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号のいずれにも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。

(1)反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること

(5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

法人会員および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行わないものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

法人会員および当社は、自己の下請もしくは再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときにはその全てを含みます。以下同じ。）が現在および将来にわたって第1項に定める反社会的勢力に該当しないことならびに同項各号の関係を有しないことを確約し、また、第2項各号に該当する行為を行わないことを確約します。
法人会員および当社は、その下請または再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、ただちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
法人会員および当社は、反社会的勢力への該当性の判断の為に調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができます。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
法人会員または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、法人会員と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った法人会員または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しません。また、解除を行った法人会員または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償します。

第33条　損害賠償

法人会員は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、法人会員がサービスを利用することによって被った一切の損害に対する賠償責任を負わないものとします。
法人会員が本サービスを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、法人会員はその損害を賠償するものとします。また、法人会員がサービスを利用することによって、第三者との間で生じたクレーム・紛争については、法人会員と当該第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。

第34条　権利義務譲渡の禁止

法人会員は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第35条　本規約の変更

当社は、変更後の規約について、本サイト上に1ヶ月間表示するものとし、同期間が経過した時点（以下、「適用開始日」といいます。）をもって、法人会員が変更後の規約につき同意したものとみなします。なお、当社は、本サイトへの表示とあわせて法人会員へ書面（電子メールを含みます。）にて、当該変更後の規約について、事前に通知します。変更後の規約は、適用開始日に当然に発効するものとします。
法人会員は、前項に定める変更内容を承諾しない場合には、当該変更後の規約の掲載日より2週間以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。
前項において、当社と法人会員との間で誠意をもって協議したにもかかわらず、変更後の規約について合意に至らなかった場合は、第24条第1項の定めにかかわらず、本契約は、適用開始日の前日をもって終了するものとします。

第36条　協議事項

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と法人会員は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第37条　準拠法および管轄裁判所

本規約は、日本国法令を準拠法とし、関連法令（通達・ガイドライン含みます。）の改定、発令等により、本規約と齟齬が生じた場合は関連法令が優先するものとします。
本サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2024年10月改定版

パーソルキャリア株式会社

関連記事