目次
第1章 総則
第2章 受託サービス利用に関する特約
第3章 エージェントサービスに関する特約
第4章 マッチングプラットフォームサービスに関する特約
第1章 総則
HiPro利用規約（法人会員向け）（以下、「本規約」といいます。）は、パーソルキャリア株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する、HiProサービスをご利用いただくうえでの同意事項となります。
第1条 本規約の適用
1.本規約は、本サービスをご利用になる法人と当社との間の一切の関係に適用されます。
2.本サービスをご利用になる法人は、本規約および当社が個別に明示した利用条件等を遵守の上、本サービスを利用するものとします。
第2条 定義
1.「本サービス」とは、法人会員を対象とする、以下HiProサービスの総称をいいます。
(1)受託サービス
法人会員が当社に対し、アドバイザリー業務、コンサルティング業務、その他関連する案件の業務を委託し、当社が、当該業務を受託するサービス
(2)エージェントサービス
当社が法人会員に対し、アドバイザリー業務、コンサルティング業務、その他関連する案件の業務を実施するプロ人材を紹介するサービス
(3)マッチングプラットフォームサービス
法人会員の案件を公開し、案件を委託する相手方を探す法人会員と、受託したい案件を探すプロ人材をマッチングするサービス
2.「各サービス」とは、前項に定める個別のHiProサービスをいいます。
3.「本サイト」とは、本サービスを提供する各Webサイトをいいます。
4.「法人会員」とは、本サービスの利用に同意して当社が別途指定する情報を登録し、当社がその申し込みを受理した法人をいいます。
5.「プロ人材」とは、当社が別途指定する情報を登録し、HiProサービスを利用することに同意した個人会員をいいます。
第3条 本サービスの利用
1.本サービスの利用を希望する法人は、当社指定の方法で必要事項を登録の上、本サイト上において本規約に同意して利用を申し込むものとし、当社がこれを承認した時点で、法人会員と当社との間で、本サービスに関する契約が合意成立するものとします。この場合、法人会員は、第2項に記載する一部サービスを除いた本サービスをご利用いただくことができます。
2.法人会員は、本サービスのうち、一部サービスのご利用にあたっては、本規約への同意に加えて、本サイト上にて別途各サービスの料金表に同意のうえ、利用申し込みを行うものとします（前項の契約とあわせて、以下「本契約」といいます。）。
3.本規約のほか、本サービスに関するご利用ガイドおよび各種ガイドラインならびに法人会員が同意した各サービスに関する料金表は本契約の一部を構成するものとし、法人会員が本サービスを利用する時は、ご利用ガイドおよび各種ガイドラインならびに料金表の内容を遵守する義務を負います。
4.第1項に基づく法人会員による本サービスの利用申し込みにおいて、法人会員が特定の部署に限定して本サービスの利用を希望する旨明示した場合は、法人会員は、当該部署に所属する者に限定して本サービスを利用させるものとします。この場合、本契約は、法人会員の当該部署におけるご利用に対してのみ、適用されるものとします。
第4条 本サービス利用の申し込みの非承認
当社は、以下のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部または一部の利用の申し込みを承認しないことがあります。
(1)登録フォームの記載内容に虚偽の事実が存在する場合
(2)本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、政治活動標ぼうゴロ、反社会的勢力等、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与していると当社が判断した場合
(4)法人会員に、本サービスを提供することが技術上著しく困難な場合
(5)法人会員が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがある場合
(6)法人会員が本サービスと同一、類似または競合するサービスを提供していると当社が判断した場合
(7)法人会員が手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申立てた場合
(8)法人会員が差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(9)法人会員が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(10)法人会員が解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(11)法人会員の責に帰すべき事由により、法人会員と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
(12)その他当社の業務の遂行上支障がある場合
第5条 ＩＤ・パスワード
1.当社は、法人会員に対し、本サービス利用の申し込み、および本サービスの利用のために必要なＩＤ・パスワード（以下、総称して「ＩＤ等」といいます。）を発行のうえ、これを付与することがあります。
2.ＩＤ等は、法人会員自身が本サービスの利用のためにのみ使用することができ、その他の目的のために使用することはできず、または譲渡・貸与・名義変更・売買等を行うことはできません。
3.法人会員は、自己のＩＤ等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人（委託先等を含む）による無断使用等の場合を含め、当社は、ＩＤ等の使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
4.法人会員は、ＩＤ等を紛失し、またはそのおそれがあると知った場合、その理由、原因および帰責性の如何を問わず、直ちに当社にその旨申し出るものとします。
5.前項の場合、当社は、ＩＤ等を再発行することの可否に加え、法人会員に対し本サービスの提供を継続するか否かを、自由に決定することができるものとします。なお、法人会員は、当社が法人会員に対してＩＤ等を再発行し、本サービスの提供を継続することを決定した場合においても、これらの手続きには一定の時間を要するものであり、当社は即時の再発行には応じることができないことを、あらかじめ了承するものとします。
6.本条の規定にかかわらず、全部または一部のＩＤ等について、一定期間本サービスのご利用がないと判断した場合は、当社は、法人会員に発行したＩＤ等を、停止、削除等できるものとします。
第6条 利用条件
1.法人会員は、本サービスを、法人会員のグループ会社、法人会員のフランチャイズ加盟店に利用させることはできません。
2.法人会員は、本サービスの利用により閲覧可能となる情報は本サイト上で閲覧するものとし、当該情報を、印刷およびスクリーンショット等いかなる手段によっても複製することはできません。
3.法人会員は、本サービスの利用により閲覧可能となる情報の主体である個人を特定するために当該情報と法人会員または第三者が保有する情報とを照合することはできません。
4.当社は、法人会員が本条に定める利用条件に当てはまらない、または遵守していないと判断した場合、本サービスの利用申し込みのお断り、または利用期間中であっても提供を中止・終了することができます。
第7条 届出事項および届出事項の変更
1.法人会員は、本サービスの利用申し込みの際、自己における正当な権利を有する利用責任者の氏名等の、当社所定の届出事項を、当社の指定する方法で当社へ届け出るものとします。
2.法人会員は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社に届け出るものとします。この場合、当社に、当該届出内容の事実を証明する書類を提示・提出していただく場合があります。
第8条 機密保持・個人情報の取り扱い
1.法人会員および当社は、本契約に基づき知り得た相手方および当社の再委託先の技術情報、事業情報等その他の情報(個人情報は除き、以下、これらを総称して「機密情報」といいます。)および個人情報（機密情報および個人情報をあわせて「秘密情報」といいます）について厳に秘密を保持し、相手方の事前の書面（電子メール含む）による承諾なく、第三者に開示漏洩しないものとします。
2.次の各号の一に該当するものは、秘密保持義務の対象となる機密情報から除外されるものとします。
(1)相手方から開示されたまたは、知り得た時点で既に公知であったもの、およびその後自らの責めによらず公知になったもの
(2)相手方から開示された、または知り得た時点で既に自らこれを保有しており、かつ、それを保有していたことを立証できるもの
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法且つ正当に入手・取得したもの
3.法人会員および当社は、秘密情報を本契約の定めに基づき適切に取り扱い、相手方は秘密情報の適切な取り扱いがなされているか、監査を実施することができるものとします。なお、監査実施に際しては、相手方の事業運営を妨げないよう適切な配慮をするものとします。
4.法人会員および当社は、秘密情報の漏洩防止、盗用の禁止等の為に適切な管理体制、措置等を講じるものとします。
5.第1項の定めにかかわらず、法人会員および当社は、裁判所等の公的機関から強制力を伴う法令、規則上の開示要求があった場合、これを必要最小限の範囲で開示することができるものとします。
6.法人会員または当社は、相手方の管理体制、措置等が不十分、管理事項を遵守していないと判断した場合、相手方に対して、期間を定めて管理体制、措置等の改善を要請することができ、相手方がこれに応じない場合、本契約の一部または全部を解除することができるものとします。
第9条 プロ人材の個人情報保護
1.法人会員は、本サービスの利用により知り得たプロ人材の個人情報を、その管理主体として厳重かつ適正に管理するものとし、プロ人材の同意を得ずに第三者に開示・提供・漏洩してはならず、当社は、法人会員とプロ人材間の個人情報に関するトラブルについて、一切の責任を負いません。
2.法人会員は、プロ人材の個人情報を、本サービスの利用に必要な範囲でのみ利用し、本人の同意なく、他の目的に利用してはならないものとします。
3.法人会員は、業務委託案件の委託先の選定業務の全部または一部を第三者に業務委託する場合で、プロ人材の個人情報を当該選定業務の委託先に提供するときは、当該個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとします。
(1)個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
(2)あらかじめプロ人材と当該委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約を締結し、かつ当該委託先における個人情報の取扱いを継続的に管理・監督すること。
4.法人会員は、前項の契約の有無および内容にかかわらず、前項の委託先におけるプロ人材の個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合には、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。
第1０条 パーソルグループ各社等への取引履歴等の開示・提供
1.法人会員が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、パーソルグループ各社のサービスを法人会員に紹介する目的のために、本契約の存在や取引履歴等を、パーソルグループ各社に、開示・提供できるものとし、パーソルグループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
2.当社は、前項の開示・提供に際し、当該提供先に自己と同等の義務を遵守させるよう、責任をもって監督するものとします。
3.本条は第8条に定める機密保持に優先して適用されます。
第11条 当社における情報の利用等
法人会員は、当社が、法人会員により提供された情報および法人会員による本サービスの利用状況について、法人、団体および本人が特定できない形で、当社が運営するWebサイト、その他各種媒体等に転載し、または当社のその他の事業活動に利用することについて、あらかじめ同意するものとします。
第12条 本サービス上の情報の閲覧・利用
法人会員は、本サービスの提供、保守、点検または管理の目的のため、当社が、本サービスにかかる一切の情報（プロ人材と法人会員とのチャット上でのやりとりを含む）を閲覧および利用することについてあらかじめ同意するものとします。
第13条 肖像権等の取扱い
1.法人会員は、本サービスを利用するにあたって、写真等（動画、文章、録音、写真等のコンテンツを含みますがこれに限りません。以下、「写真等」といいます。）を使用する場合、写真等の被写体となる本人から、撮影、取材することおよび写真等が公開されることについての同意を事前に得なければならないものとします。
2.当社は、法人会員が本条に違反することで発生したトラブルについて、一切の責任を負わないものとします。
第14条 当社の責任
1.当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって行い、法人会員の信用を傷つける行為その他不信用な行為を行わないものとします。
2.当社は、法人会員の請求があるときは、口頭または書面（電子メール含む）にて、本サービスの実行状況を報告するものとします。また本サービスの遂行に支障を生じるおそれのある事故の発生を知った場合は、当社は、その旨を直ちに法人会員に報告し法人会員と対応方針についての協議を行います。
3.天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責に帰すべき事由によらない本サービスの全部または一部の履行遅滞、履行不能ないし不完全履行を生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。
4.当社は、法人会員に対し、本サービス提供のためのインフラおよびシステムの完全性、本サービスの利用による業務委託先の応募・紹介の確実性、プロ人材の資質・能力および職務経歴等の情報の正確性・スキル・業務遂行能力等の有無、ならびに法人会員が本サービスを通じて契約したプロ人材による業務遂行の成果や効果に関して、何らの保証も行わないものとします。
5.当社は、本サービスが、法人に適用のある法令（下請代金支払遅延等防止法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等を含みますがこれに限りません。）を遵守していることを保証するものではなく、法人会員は自らの責任において、法令遵守のために必要な措置を行うものとします。
6.次の事項については、本契約において明示的に追加されている場合を除き、法人会員へ提供されないものとします。
(1)ソフトウェアおよびハ－ドウェアに関する問い合わせならびに障害対応等
(2)記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
(3)本サービスにかかるデータ等の内容、変更等に関する問合せ
第15条 中途解約
1.本サービス利用の終了を希望する場合、法人会員は、当社所定の手続きを行うものとします。当該手続きが完了した時点で、本契約は終了するものとします。
2.本サービスのうち、いずれかのサービス利用の終了を希望する場合、法人会員は、当社所定の手続きを行うものとします。当該手続きが完了した時点で、当該サービスにかかる利用契約は終了するものとします。
3.当社は1か月前までに法人会員へ通知することにより、本契約を解約することができるものとします。また、法人会員において一定期間本サービスのご利用がないと当社が判断した場合は、本サービスの利用を終了したものとみなし、本契約は終了するものとします。
4.本契約が終了した場合、当社は、既に法人会員から受領した利用料を返金する義務を負いません。
第16条 解除
1.当社および法人会員は、相手方が本契約に違反した場合（ただし、本条第2項第2号の場合を除く）、および本契約を継続しがたい事由が生じた場合、有効期間中においても、相当な期間を定めて事前に相手方にその旨通知し、本契約を解除することができるものとします。
2.当社および法人会員は、相手方が以下各号に該当する場合、何らの催告なく本契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1)手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申立てた場合
(2)報酬等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
(3)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(4)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(5)解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(6)その他自らの責に帰すべき事由により、法人会員と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
3.当社および法人会員は、第1項において自己が本契約に違反した場合、または前項各号の規定に自己が該当した場合、自己が相手方に対して保有する一切の債務の期限の利益を喪失するものとし、当該債務について即日で支払わなければならないものとします。
4.当社および法人会員は、第1項または第2項の規定により本契約を解除した場合、当該解除に起因して生じた損害を相手方に賠償請求することができるものとします。
5.本契約を解除した場合、当社は、既に法人会員から受領した利用料を返金する義務を負いません。
第17条 本サービスの停止・廃止
1.当社は、本サービスにかかるシステムの保守・点検ないし管理を実施するにあたり、以下のいずれかの事由があると判断した場合、法人会員への通知なしに、本サービスの提供を一時的に停止し、または、本サービスの内容を変更することができます。
(1)システム等の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2)通常のウイルス対策では防止のできないウイルスによる被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
(3)突発的なシステム等の故障等が発生した場合
(4)その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
2.当社は、原則として1週間の予告期間をもって法人会員に通知することにより、いつでも本サービスの提供を長期的に停止することができます。ただし、当社において緊急に本サービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合には、当社は事前の通知をせずに本サービスの提供を停止し、事後速やかに法人会員へ通知するものとします。
3.当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1)廃止日の1週間前までに法人会員に通知した場合
(2)天災地変等の不可抗力により、本サービスを提供できない場合
第18条 契約終了後の処理
法人会員は、本契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等を、本契約終了後直ちに、当社の指示に従い、返却または法人会員の責任で廃棄・消去するものとします。なお、各サービスの利用にかかる契約が終了した場合、法人会員は、当該サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等を、本契約終了後直ちに、当社の指示に従い、返却または法人会員の責任で廃棄・消去するものとします。ただし、受託サービスの履行に際し作成した成果物（中間成果物も含み、以下、「成果物等」といいます。）については、この限りではありません。
第19条 本サービスにおける著作権等の取扱い
1.当社は、法人会員から別段の申し出が無い限り、本サービスの広告宣伝のために必要な範囲内で、法人会員の会社名、ロゴ、登録商標、本サービスを利用している事実、その利用目的および利用方法等を、当社のウェブサイトその他の媒体、商談における提案書等に掲載・公開することができるものとします。但し、当社は、法人会員の標章の表示について、法人会員が指定する方法に従うものとします。
2.本サービスを構成するまたは表示されるテキスト、グラフィックス、ユーザインターフェイス、画像、動画、商標、ロゴ等（以下、「著作物等」といいます。）の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）を含む知的財産権その他一切の権利は、前項に定めるものを除き、当社または当社に著作物等を提供した第三者に帰属します。
3.法人会員は、当社または著作物等の提供者の許諾がない限り、著作物等の全部または一部の複製、転載等を行うことはできないものとします。
第2０条 バックアップ
法人会員が、本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ（以下、「データ等」といいます。）について、当社は当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第21条 禁止事項
法人会員および当社は、以下の行為を行わないものとします。
(1)労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法等の個人情報を保護する法令、下請代金支払遅延等防止法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、その他の法令に違反しまたは違反するおそれのある行為
(2)本規約、本契約または本サービスの利用目的に反する行為
(3)本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
(4)相手方および、第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
(5)プロ人材または他の法人会員の本サービスの利用を妨害する行為
(6)その他当社において、法人会員への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
第22条 反社会的勢力の排除
1.法人会員および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
(1)反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること
(5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.法人会員および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行わないものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.法人会員および当社は、自己の下請もしくは再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときにはその全てを含む。以下同じ。）が現在および将来にわたって第1項に定める反社会的勢力に該当しないことならびに同項各号の関係を有しないことを確約し、また、第2項各号に該当する行為を行わないことを確約します。
4.法人会員および当社は、その下請または再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、直ちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
5.法人会員および当社は、反社会的勢力への該当性の判断の為に調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができます。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
6.法人会員または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、法人会員と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った法人会員または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しません。また、解除を行った法人会員または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償します。
第23条 権利義務譲渡の禁止
法人会員および当社は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第24条 本規約の変更
1.当社は、変更後の規約について、本サイト上に1か月間表示するものとし、同期間が経過した時点（以下、「適用開始日」といいます。）をもって、法人会員が変更後の規約につき同意したものとみなします。なお、当社は、本サイトへの表示とあわせて法人会員へ書面（電子メール含む）にて、当該変更後の規約について、事前に通知します。変更後の規約は、適用開始日に当然に発効するものとします。
2.法人会員は、前項に定める変更内容を承諾しない場合には、当該変更後の規約の掲載日より2週間以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。
3.前項において、当社と法人会員との間で誠意をもって協議したにもかかわらず、変更後の規約について合意に至らなかった場合は、次条第1項の定めにかかわらず、本契約は、適用開始日の前日をもって終了するものとします。
第25条 有効期間
1.本契約の有効期間は、第3条1項に定める本契約の合意成立日から1年間とします。ただし、当該期間終了日の10日前までに法人会員または当社から、当社所定の手続きによる申し出がない限り、本契約の有効期間は自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2.本規約に定める報酬および委託料の支払に関する事項、第8条、第1０条、第14条第4項、第18条、本条、第28条、第2章第8条は有効期間終了後も有効とします。
3.第2章第6条4項および5項、第3章第2条4項および5項、第4章第5条9項および10項は、当該規定に定める期間有効とします。
第26条 旧契約の終了
1.当社と法人会員との間で本契約成立以前に締結したHiProサービス（旧i-commonを含む）にかかる一切の契約は、当該契約の有効期間にかかわらず、本契約成立と同時に終了するものとします。ただし、以下については、本契約成立後も引き続きその効力を有します。
(1)当該契約において、契約の終了後も有効と定める規定
(2)本契約成立時点で有効な個別契約（本項の定めに関わらず、当該個別契約に定める基本契約の適用を受けるものとする）
2.第3条第4項に基づき本契約が法人会員の特定の部署におけるご利用に対してのみ適用される場合で、本契約成立時点で、当社と法人会員との間に当該特定の部署以外の部署における本サービスの利用に関する有効な契約が存在することを当社および法人会員が確認したときは、当該契約は本契約成立以後も引き続き有効に存続するものとします。
第27条 協議事項
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と法人会員は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第28条 準拠法および管轄裁判所
1.本規約は、日本国法令を準拠法とし、関連法令（通達・ガイドライン含む）の改定、発令等により、本規約と齟齬が生じた場合は関連法令が優先するものとします。
2.本サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 受託サービス利用に関する特約
第1条 特約の目的
1.受託サービスの利用にあたっては、本章に定める「受託サービス利用に関する特約」（以下、本章において「本特約」といいます。）が合意事項となり、第1章総則（以下、「総則」といいます。）とともに適用されます。
2.受託サービスを利用する法人会員は、本特約を誠実に遵守するものとします。
3.本特約における各用語の定義は、本特約にて別に定めた場合を除き、総則における定義によるものとします。
第2条 個別契約の成立および委託料の取決め
法人会員は、当社に委託する業務内容、期間、委託料等その他の条件、必要事項を個別契約（以下、「個別契約」といいます。）に明示し、これを締結します。当該個別契約の成立をもって、当社は業務の履行を開始し、法人会員は、当該個別契約記載の委託料を支払うものとします。
第3条 委託料の支払い
当社は、個別契約に定める業務開始日以降、前条に定める委託料を毎月末日で締め切り、法人会員に対して請求書を発行し、法人会員は、当該請求書に従い別途合意した支払条件に基づき、委託料を支払うものとします。
第4条 特別な経費支出の請求、支払
1.当社は、受託サービスを行うために特別の支出をしたときは、法人会員に対し報酬とは別に、当該費用を請求できるものとします。支払条件は、別途取決めがない場合は、個別契約の支払条件を準用します。なお、特別の支出が必要な場合、当社は事前に法人会員に当該支出について書面（受託サービスの利用に関して個別契約成立前に法人会員と再委託先の面談に要した交通費支出に限り、電子メール含む）による承諾を得るものとします。
2.受託サービスの報酬について、法人会員と請求先が異なる場合、法人会員は、別途明示し、支払義務は請求先が負い、法人会員はこれを連帯して保証するものとします。なお、本項に該当する場合、請求先は、本特約のうち支払に関する各規定を誠実に遵守し、当該規定における「法人会員」を「請求先」と読み替えます。
3.法人会員が、報酬の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年3％の割合で当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、法人会員の負担とします。
第5条 資料・機器等の取扱い
1.当社は、受託サービスに必要な、資料、什器・備品、機器等（以下、「機器等」といいます。）を自らの費用と責任において調達するものとします。ただし、法人会員は、当社の求めがある場合、または、情報保全等の事情がある場合は、必要な機器等を無償で提供、貸与することができ、当社は、法人会員に貸与された機器等を、受託サービスの業務遂行の範囲内において、善良な管理者の注意義務を持って使用または利用します。
2.当社は、貸与を受けた機器等について、当該機器等の貸与にかかる個別契約の終了または、法人会員からの返却要請があった場合当社は直ちに、返却します。
第6条 再委託
1.当社は、受託サービスの全部または一部を第三者に再委託できるものとします。ただし、この場合当社は、個別契約に明示するか、または法人会員に対し事前に通知します。
2.当社は、前項において個別契約に明示しまたは法人会員に事前に通知した再委託先に対し、本契約と同等の守秘義務を課し、遵守させます。
3.当社は、法人会員に対し、再委託先の受託サービス履行に関し、連帯して責任を負います。
4.法人会員は、受託サービスの利用期間中および終了後1年間は、当社の事前の書面による同意なく、当社が紹介したプロ人材との間で、当社が提供するサービスによらない方法で契約を締結し、あるいは事実上の取引を行う行為を行わないものとします。ただし、法人会員が営む通常の事業において、当該プロ人材が顧客として法人会員と契約を締結し、あるいは事実上の取引を行う行為を除きます。
5.前項の行為を行った場合、法人会員は当社に対し、違約金として金300万円を支払うものとします。なお、当社はこの規定により損害賠償請求権を放棄しません。
第7条 受託サービスにおける著作権等の取扱い
1.受託サービスの履行に際し生じた、知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等を含む）および、作成した成果物等に含まれる知的財産権は、納品日または、受託サービス終了時に全て法人会員に帰属し、その権利は当社から法人会員に無償で譲渡されるものとします。法人会員に譲渡された、成果物等の全部または一部およびその複製物を、法人会員の書面による承諾もしくは、別途合意なく、当社は保有し、利用することはできません。
2.前項の規定に従って当社から法人会員に譲渡される著作権には、著作権法第27条（翻訳権、翻案権等）および第28条（二次的著作物に関する原著作者の権利）に規定される権利も含み、当社は、当該成果物等について、著作者人格権を行使しません。
3.前二項の定めに関わらず、以下の知的財産権は当社に留保され、当社はこれらを利用して受託サービスを行うことができ、当該知的財産権が成果物等に含まれている場合、法人会員は、当該知的財産権に関する使用等の対価を支払うことなく、成果物等を利用（複製、複写、改変、使用許諾、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む）することができるものします。
(1)当社が受託サービス提供前から有している知的財産権
(2)受託サービスと同種の役務提供、成果物等に共通に利用されるノウハウ、ルーチンおよびモジュールに関する知的財産権
第8条 当社の責任
当社は、法人会員が受託サービスを利用し、当社が提供したコンサルティング、助言等の法人会員による利活用後における成果等の保証はしません。
第9条 損害賠償
当社および法人会員は、受託サービスの遂行に際し、故意または重過失により相手方に損害が発生した場合は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、損害賠償の責を負うものとします。
第3章 エージェントサービスに関する特約
第1条 特約の目的
1.エージェントサービスの利用にあたっては、本章に定める「エージェントサービス利用に関する特約」（以下、本章において「本特約」といいます。）が合意事項となり、総則とともに適用されます。
2.エージェントサービスを利用する法人会員は、本特約を誠実に遵守するものとします。
3.本特約における各用語の定義は、本特約にて別に定めた場合を除き、本規約における定義によるものとします。
第2条 法人会員の義務
1.法人会員は、案件内容の開示・提供にあたり、以下を遵守するものとします。
(1)プロ人材が有する憲法上の権利である職業選択の自由および平等権の重要性に十分配慮する。
(2)虚偽または不正確な情報を提供してはならず、真実を表示するものとする。
(3)法令、倫理、道徳、社会秩序、公序良俗に反するものでないものとする。
(4)不明確または難解な記述等、プロ人材に誤解もしくは困惑を生じさせるような表現を避け、プロ人材が理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものとする。
2.前項の基準に反している、またはそのおそれがあることが判明した場合、法人会員は、当社の依頼に基づき速やかに修正を行うものとします。
3.法人会員は、案件内容に関し、募集が終了したときまたはその内容に変更があるときは、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
4.法人会員は、当社によるプロ人材の紹介から1年間は、当社の事前の書面による同意なく、当社が紹介したプロ人材との間で、当社が提供するサービスによらない方法で契約を締結し、あるいは事実上の取引を行う行為を行わないものとします。ただし、法人会員が営む通常の事業において、当該プロ人材が顧客として法人会員と契約を締結し、あるいは事実上の取引を行う行為を除きます。
5.前項の行為を行った場合、法人会員は当社に対し、違約金として金300万円を支払うものとします。なお、当社はこの規定により損害賠償請求権を放棄しません。
第3条 プロ人材との契約成立および報酬の支払い
1.法人会員が、プロ人材と委託契約（雇用契約を除き、名称の如何を問いません。以下同じ）の締結を希望する場合、本サイト上に明示の料金表に定めるエージェントサービスの報酬を支払うものとします。
2.法人会員は、プロ人材と委託契約が成立した場合、その旨を契約締結日、業務内容、業務開始日・終了日および委託金額・支払方法等、当社が別途定める事項とあわせて、直ちに当社に通知（電磁的方法によるものを含む）するものとします。
3.当社は、法人会員とプロ人材間の委託契約で定める業務開始日以降、毎月末日で締め切り法人会員に対して請求書を発行するものとし、法人会員は、当該請求書に記載のエージェントサービスの報酬を支払うものとします。
第4条 特別な経費支出の請求および支払い
1.当社は、エージェントサービスを行うために特別の支出をしたときは、法人会員に対し、報酬等とは別に当該費用を請求できるものとします。支払条件は、別途取決めがない場合は、申込者情報に記載の支払条件を準用します。なお、特別の支出が必要な場合、当社は事前に法人会員に当該支出について書面（電子メール含む）による承諾を得るものとします。
2.エージェントサービスの報酬について、法人会員と請求先が異なる場合、法人会員は、別途明示し、支払義務は請求先が負い、法人会員はこれを連帯して保証するものとします。なお、本項に該当する場合、請求先は、本特約のうち支払に関する各規定を誠実に遵守し、当該規定における「法人会員」を「請求先」と読み替えます。
3.法人会員が、報酬の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年3％の割合で当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、法人会員の負担とします。
第5条 業務提携先等への案件内容等の開示・提供
1.法人会員が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、より広範な中から人材または個人事業主を法人会員に提案する目的で、案件内容を、当社の業務提携先（パーソルグループ各社を含む）に対し、開示・提供できるものとし、業務提携先は目的の範囲内で案件内容を利用し、またはWebサイト等において開示公開できるものとします。
2.当社は、前項の開示・提供に際し、当該業務提携先および提供先に自己と同等の義務を遵守させるよう、責任をもって監督するものとします。
3.本条は総則第8条に定める機密保持に優先して適用されます。
第6条 当社の責任
1.当社は、エージェントサービスにおける委託契約締結の確実性の保証はしません。
2.当社は、法人会員に対し、法人会員がプロ人材に提供した情報に起因して生じたプロ人材との間のトラブル、および、法人会員の業務委託先の募集または選定の過程で生じた法人会員とプロ人材間のトラブルについて、責任を負わないものとします。
第7条 損害賠償
当社および法人会員は、エージェントサービスの遂行に際し、故意または重過失により相手方に損害が発生した場合は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、損害賠償の責を負うものとします。
第4章 マッチングプラットフォームサービスに関する特約
第1条 特約の目的
1.マッチングプラットフォームサービスの利用にあたっては、本章に定める「マッチングプラットフォームサービス利用に関する特約」（以下、「本特約」といいます。）が合意事項となり、総則とともに適用されます。
2.マッチングプラットフォームサービスを利用する法人会員は、本特約を誠実に遵守するものとします。
3.本特約における各用語の定義は、本特約にて別に定めた場合を除き、本規約における定義によるものとします。
第2条 定義
1.「マッチングプラットフォームサービス」とは、第1章第2条1項3号に定めるサービスをいいます。
2.「提携パートナー」とは、当社との間で別途締結する提携契約に基づき、マッチングプラットフォームサービスの利用を希望する法人を当社に対して紹介する金融機関または内閣府のプロフェッショナル人材拠点等をいいます。
3.「案件」とは、法人会員が業務委託案件の募集条件を明示したものをいいます。
4.「プロジェクト」とは、中長期の期間において、プロ人材の実務支援や知見を必要とする案件をいいます。
5.「スポットコンサル」とは、単発で、プロ人材の知見やインタビューを必要とする案件をいいます。
6.「提携パートナー向けサービス」とは、提携パートナーに向けて、当該提携パートナーが、当社に紹介したマッチングプラットフォームサービスを利用する法人会員に対して行う業務支援を補助するための機能を提供するサービスをいいます。
7.「条件合意」とは、プロ人材との間で、マッチングプラットフォームサービスにおいて当社が提供する条件合意機能（以下、「条件合意機能」といいます。）を利用して、業務委託の条件について、合意するものをいいます。
8.「チャット機能」とは、本サイト上において法人会員とプロ人材との間でやりとりができる機能をいいます。
9.「月額報酬額」とは、法人会員とプロ人材との間の委託契約において法人会員がプロ人材に支払う委託料の月額相当額をいいます。
第3条 マッチングプラットフォームサービス利用料
1.法人会員は、料金表で合意した契約プランに応じて、別紙1に定める利用料を、当社に支払うものとします。ただし、料金表に別途支払条件が記載され、当該支払条件に当社が同意した場合は、別紙記載の条件によらず、料金表に記載される支払条件によるものとします。
2.法人会員は、利用料の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年3％の割合で当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、法人会員の負担とします。
3.当社は、次条に定める法人会員とプロ人材との間の条件合意が途中で解約または終了した場合であっても、利用料の減免または返金には応じないものとします。
第4条 案件
1.法人会員は、案件の登録・開示・提供にあたり、当社の「募集・契約ガイドライン」および以下を遵守するものとします。
(1)マッチングプラットフォームサービスにおいて登録できる業務委託案件は、準委任のみとします。
(2)プロ人材が有する憲法上の権利である職業選択の自由および平等権の重要性に十分に配慮したものでなければなりません。
(3)虚偽もしくは不正確な情報を提供してはならず、真実を表示するものでなければなりません。
(4)法令・関係省庁の定めるガイドライン・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはなりません。
(5)不明確あるいは難解な記述等、プロ人材に誤解もしくは困惑を生じさせるような表現を避け、プロ人材に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければなりません。
(6)弁護士法等の法令で第三者から事件や案件の紹介を禁止される場合に該当する業務や、金融商品の投資助言業務については、マッチングプラットフォームサービスにおいて募集してはなりません。
2.当社の「募集・契約ガイドライン」または前項各号に反している、もしくはそのおそれがあると当社が認めた場合、当社は、法人会員に修正を依頼し、または、当社が法人会員に代わって修正を行うことにつき承諾を求めます。なお、法人会員が直ちに当社の依頼に基づき案件を修正しない場合、もしくは、当社が修正を行うことにつき承諾がいただけない場合は、当社は、案件の掲載の停止、マッチングプラットフォームサービスの提供の停止または終了等、法人会員に対し、当社が必要と考える措置を取ることができるものとします。
3.法人会員は、マッチングプラットフォームサービスの利用に関連して自ら公開・提供し、または当社に提供する企業情報、求人情報、会社説明等の情報の真実性、正確性、最新性について、当社に対し表明し保証するものとします。
第5条 条件合意等
1.法人会員は、別紙に定める場合および当社があらかじめ認める場合を除き、プロ人材との間で、マッチングプラットフォームサービスにおいて当社が提供する条件合意機能（以下、「条件合意機能」といいます。）を利用して、業務委託の条件について、合意するものとします（以下、「条件合意」といいます。）。条件合意は、法人会員とプロ人材との間で直接成立するものとし、当社は何ら関与しないものとします。条件合意に基づくサービス・役務の提供は、プロ人材の責任のもと行われるものとし、その履行の確保について当社は一切の責任を負いません。
2.法人会員は、プロ人材との間で成立している条件合意の内容に変更が生じた場合は、速やかに条件合意機能における条件合意内容が更新されるようプロ人材と調整するものとします。法人会員は、条件合意機能によりプロ人材と合意した条件合意の内容が正確であり、プロ人材との間で成立している有効な条件合意内容であることを、当社に対して保証します。
3.法人会員が条件合意機能を利用することなくプロ人材との間で条件合意が成立したとき、また前項に定める条件合意の内容の変更が生じたときは、法人会員は、当該成立および変更後速やかに、あらかじめプロ人材の同意を取得した上で、当社が別途指定する方法により、当該条件合意の成立または変更を証する証跡を提出するものとします。
4.法人会員とプロ人材との間で成立する条件合意にかかる契約の形式は準委任契約とするものとし、法人会員は、プロ人材による条件合意に基づく業務遂行にあたり、その遂行方法等についてプロ人材に対して具体的な指示を行うことや、プロ人材の業務の遂行場所および時間を指定する等、プロ人材に対して指揮命令を行ってはなりません。
5.法人会員は、法令に基づく資格や許可が必要な場合（例えば、自動車運転免許等）、プロ人材に対して、当該資格や許可等の取得を証する書面等の提示を求めるものとし、プロ人材が法令に基づく資格や許可を取得していない業務の委託を行わないものとします。
6.法人会員は、その必要がある場合には、自らの責任において、下請代金支払遅延等防止法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、源泉徴収義務その他の法令を遵守するものとします。
7.当社は、法人会員に対し、プロ人材との間での条件合意の成立について何ら保証しません。
8.法人会員は、条件合意機能を利用する場合、条件合意の相手方となるプロ人材が本人であることを事前に自己の責任で確認するものとし、当社は、プロ人材が本人であることを保証しません。
9.マッチングプラットフォームサービスの利用中、および利用終了後1年間は、当社の事前の書面による同意なく、プロ人材との間で、当社が提供するサービスによらない方法で契約を締結し、あるいは事実上の取引を行う行為を行わないものとします。ただし、法人会員が営む通常の事業において、プロ人材が顧客として法人会員と契約を締結し、あるいは事実上の取引を行う行為を除きます。
10.前項の行為を行った場合、法人会員は当社に対し、違約金として金300万円を支払うものとします。なお、当社はこの規定により損害賠償請求権を放棄しません。
11.条件合意に関し法的問題やトラブルが生じたときは、法人会員とプロ人材は、当事者間で協議の上、合意によって問題を解決するものとします。
第6条 法人会員からプロ人材への報酬の支払い
1.法人会員は、以下のとおり、プロ人材に対して報酬を支払うものとします。
(1)プロジェクト
法人会員は、条件合意の内容に従い、プロ人材に対して報酬を直接支払うものとします。なお、当社は、法人会員からプロ人材への報酬の支払いについて、何ら関与しないものとします。
(2)スポットコンサル
プロ人材は当社に対し、法人会員がプロ人材に対して支払う報酬の代理受領権を付与するものとし、当社は、当該代理受領権に基づき法人会員から報酬を受領し、プロ人材に支払います。なお、当社がプロ人材から付与を受ける代理受領権の対象は、スポットコンサルにおける法人会員からプロ人材への報酬の支払いのみとし、その他の支払い（法人会員からプロ人材へのキャンセル料等の支払い等を含みますが、これに限定されないものとします）については当該代理受領権の対象外となり、当社が法人会員から受領しプロ人材に支払うことはできません。
2.法人会員は、前項第2号におけるスポットコンサルの報酬について、プロ人材が法人会員に対してスポットコンサルを実施した月の翌月末日までに、当社が別途指定する金融機関の口座に、料金表に定めるサービス利用料と合わせて振り込むものとします。なお、振込手数料は、法人会員の負担とします。
第7条 スポットコンサル
1.法人会員は、スポットコンサルにおいて実施した業務が、予定所要時間より短い時間で終了した場合でも、条件合意に従いプロ人材と合意した報酬金額を全額支払うものとします。なお、予定所要時間より長い時間を要した場合は、条件合意で定めた報酬金額の変更の要否については、法人会員とプロ人材との間で協議により決定するものとします。
2.法人会員は、スポットコンサルについて条件合意後に日程変更またはキャンセルを希望する場合、本サイト上のチャット機能により、または電子メールにて、プロ人材に業務予定日の2日前の23時59分までに連絡するものとします。
3.法人会員は、前項の定めに従わず、スポットコンサルを日程変更またはキャンセルした場合、原則として条件合意に従いプロ人材に報酬を支払うものとします。なお、この場合、スポットコンサルが日程変更またはキャンセルされたことによってプロ人材に損害が発生した場合には、法人会員は、条件合意の内容に従いプロ人材に生じた損害を賠償する義務を負う可能性があります。
4.法人会員がプロ人材に対し、第2項の定めに従わずスポットコンサルを日程変更またはキャンセルした場合、当社は、法人会員に対し本サービスの提供を停止する等の対応を行うことができるものとします。
第8条 チャット機能
1.法人会員は、法人会員とプロ人材との間でやりとりができる機能を利用することができます。
2.法人会員は、プロ人材が案件への応募を辞退した場合、当該プロ人材に対してチャットの送信ができなくなることがあることについて、あらかじめ了承するものとします。
3.当社は、チャット機能を利用したプロ人材と法人会員間のやりとりについて、マッチングプラットフォームサービスの提供、保守、点検または管理の目的以外の目的で閲覧、利用いたしません。
第9条 提携先等への案件等の開示・提供
1.法人会員が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、マッチングプラットフォームサービスへの個人の勧誘等の目的で、本サイトに掲載した情報（案件に記載される情報を含む）を、当社の業務提携先（パーソルグループ各社を含む）に対し、開示・提供できるものとし、業務提携先は目的の範囲内で案件内容を利用し、またはWebサイト等において開示公開できるものとします。
2.当社は、前項の開示・提供に際し、当該業務提携先および提供先に自己と同等の義務を遵守させるよう、責任をもって監督するものとします。
3.法人会員は、マッチングプラットフォームサービス利用期間終了後も、案件の全部または一部が本サイト上に引き続き掲載される場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。なお、当社は、マッチングプラットフォームサービスの利用期間終了後の案件については、法人会員からの情報更新の要請には応じられません。
4.本条は総則第8条に定める機密保持に優先して適用されます。
第1０条 稼働報告
法人会員は、条件合意に基づきプロ人材が業務の実施を開始した場合（スポットコンサルにおいてはプロ人材が業務を実施した場合）、別途当社が指定する方法により、当社に報告するものとします。
第11条 条件合意機能および稼働報告機能におけるデータの取り扱い
条件合意機能または本サイト上の稼働報告機能で作成されたデータについては、当社は、法人会員が保有するデータを法人会員のマッチングプラットフォームサービスのご利用中においてお預かりします。なお、当社は、本サービスの提供の目的（当社から法人会員への請求の目的を含む）でこれらのデータを利用することができるものとします。
第12条 当社の責任
1.当社は、法人会員に対し、本サービスの利用による業務委託先の募集に関して、何らの保証も行わないものとします。
2.当社は、法人会員に対し、法人会員がプロ人材に提供した情報に起因して生じたプロ人材との間のトラブル、および、法人会員の業務委託先の募集または選定の過程で生じた法人会員とプロ人材間のトラブルについて、責任を負わないものとします。
第13条 損害賠償
1.法人会員は、自己の責任によりマッチングプラットフォームサービスを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、法人会員がサービスを利用することによって被った一切の損害に対する賠償責任を負わないものとします。
2.法人会員がマッチングプラットフォームサービスを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、法人会員はその損害を賠償するものとします。また、法人会員がサービスを利用することによって、第三者との間で生じたクレーム・紛争については、法人会員と当該第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。
第14条 提携パートナー向けサービス
1.提携パートナーは、提携パートナー向けサービスの利用を申し込む場合、本規約に同意の上、当社に紹介したマッチングプラットフォームサービスを利用する法人会員ごとに、本サイト上の登録フォームに必要事項を記載するものとします。提携パートナーが利用申し込みを行い、提携パートナー向けサービスの会員として登録された時点で、提携パートナーと当社との間で、当該法人会員ごとに、提携パートナー向けサービスに関する契約が合意成立するものとします。
2.提携パートナーは、当社に紹介したマッチングプラットフォームサービスを利用する法人会員の業務支援の目的でのみ、提携パートナー向けサービスを利用することができるものとし、その他のいかなる目的にも提携パートナー向けサービスを利用することはできません。
3.提携パートナー向けサービスの利用にあたり、提携パートナーは、本章に加えて本規約総則第3条第3項、同第5条、同第14条第6項、同第17条、同第21条の適用を受けます。なお、これらの規定を提携パートナーに適用するにあたり、「法人会員」および「本サービス」は、それぞれ「提携パートナー」および「提携パートナー向けサービス」と読み替えるものとします。
4.提携パートナーは、提携パートナー向けサービスの利用により知り得たプロ人材の個人情報を、当社に紹介した法人会員の業務の支援の目的のみに利用し、プロ人材の同意なく、他の目的に利用してはならないものとします。また、提携パートナーは、いかなる目的においても、プロ人材の個人情報の取扱いを第三者に委託してはならないものとします。
5.提携パートナーは、提携パートナー向けサービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
(2)本契約または提携パートナー向けサービスの利用目的に反する行為
(3)本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
(4)当社またはその他の第三者を誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
(5)プロ人材または他の法人会員の本サービスの利用を妨害する行為
(6)その他当社において、本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
6.提携パートナーと当社間における本サービスにかかる契約は、当社と提携パートナーとの間で別途締結している提携契約が終了する場合には、何らの手続きなく、当該提携契約の終了時に終了するものとします。
以上
附則2024年10 月改定版
パーソルキャリア株式会社
別紙1
マッチングプラットフォームサービス利用料
| HiPro Directサブスクリプション | HiPro Direct成功報酬 | |
| サービス概要 | 案件作成からプロ人材の母集団形成、条件合意成立までを実施するセルフマッチング形式のサブスクリプション型プラン | 案件作成からプロ人材の母集団形成、条件合意成立までのオンボーディングをサポートするセルフマッチング形式の成功報酬型プラン |
| サービス利用料 | 別途当社が提示する月額利用料 |
別途当社が提示する成功報酬手数料 （プロ人材との間で条件合意が成立し委託業務が開始した場合に請求） |
| 支払い条件 |
当社は、毎月末日で締め切り法人会員に請求するものとする。 法人会員は、翌月末日までに当該請求金額を銀行振り込みにより支払う。振込手数料は法人会員の負担とする。 |
当社は、稼働開始日※が属する月の毎月末日で締め切り、法人会員に請求する。 法人会員は、翌月末日までに当該請求金額を銀行振り込みにより支払う。振込手数料は法人会員の負担とする。
※「稼働開始日」は、プロジェクトにおいては、条件合意に基づくプロ人材による業務の実施開始日、スポットコンサルにおいてはプロ人材が業務を実施した日とする。 |
| その他 | プロジェクトに関する条件合意に限り、別途業務委託契約を締結する等、条件合意機能以外の方法により、条件合意を行うことができる。 |
法人会員は、プロ人材との間で成立した条件合意が解約され、当該解約が法人会員からの通知による場合または当該解約が法人会員の責に帰すべき事由によるときは、以下のとおり当社にキャンセル料を支払う。
・稼働開始日の前営業日以前の解約：なし ・稼働開始日の前営業日（0:00～23:59）の解約：利用料の60％ ・稼働開始日当日の解約：利用料の100％
・稼働日の前営業日以前の解約：なし ・稼働日の前営業日（0:00～23:59）の解約：利用料の60％ ・稼働日当日の解約：利用料の100％ |